オリコが、業界初の債権流動化を実施

1993年11月1日

オリコは、特定債権法に基づいて業界で初めて、債権流動化を行った。

 

●特定債権法とは
正式名称を「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」と呼ぶ、この法律の目的として、リース・クレジット会社の資金調達方法を増やすことがあった。
同法では、リース、クレジット債権を流動化するメカニズムについて、投資家保護のために最低販売単位等が規定されている。
そもそもリース・クレジット会社は、出資法により資金調達方法を金融機関からの間接調達に制限されており、経営構造が非常に不安定な仕組みをしていた。そのため、通産省(現・経済産業省)が中心となり、アメリカでしばしば行われていた債権の流動化を自国にも取り入れ、市場からの直接調達を可能にしようとした。
流動化にあたり最大の課題は、債権の大量譲渡を行う際の第三者対抗要件(=権利を主張するための根拠)の取得であり、その手間やコスト面の問題で、実質的に債権を流動化することは不可能であった。
しかし幸いなことに、特定債権法の施行により「債権を譲渡した旨を日刊紙へ公告する」ことで、簡単かつ低コストで、第三者対抗要件を取得できるようになった。
特定債権法は、見かけ上は投資家保護のための規制法であるが、第三者および債務者対抗要件の取得を簡単に行えるようにし、大量債権の流動化を可能にした点において、その意義があると言える。