緊急保証制度、運用開始

2008年1月1日

2007年末からの原油および原材料の価格高騰の影響で、日本国内の中小企業は収益が悪化し、資金繰りが困難な状況が続いていた。このような状況を踏まえて、翌2008年6月、農林水産省の原油等価格高騰対策の1つとして、セーフティネット保証の対象となる業種の拡大が図られることとなった。

 

そんな中で誕生したのが、中小企業が金融機関から融資を受けるときに、各地の信用保証協会が返済を全額保証する、緊急保証制度である。略称は「全国緊急」。
一定の保証料が必要で、中小企業が債務を返済できなくなったときに協会が代わって弁済する。弁済に必要な額が協会の保証料収入を上回れば、再保険契約を結んでいる政府系の日本政策金融公庫が保険金として穴埋めをするという仕組みになっている。
緊急保証制度を利用できるのは、原油高騰と景気悪化の影響で、売上高が減少している業種であり、現在は900業種のうち781業種を指定している。
2008年10月から利用が開始され、2011年3月31日には終了した制度だが、原油等価格高騰対策のセーフティネット保証制度は引き続き存続している。