ディックを含むCFJ全体が事業縮小を開始

2007年1月1日

●事業縮小の理由
消費者金融業界全体での環境の変化
1999年の商工ローン問題や、2000年以降の多重債務者・自己破産件数の増加を受けて、改正貸金業法(グレーゾーン撤廃、総量規制)の完全施行が決定し、また前年2006年1月13日の最高裁判決を受けて、過払い金問題が表面化。消費者金融会社各社は、過払い金の返済に翻弄されていた。
②シティグループの経営状況の悪化
CFJの親会社であるシティグループは、3ヶ月後の4月11日、経費削減と株価回復を図るために全従業員の5%(1万7000人)の雇用削減を発表。
しかし、その後表面化したサブプライムローン問題によって、シティグループは世界の金融機関の中でも最大規模となる莫大な損失を出し、株価は更に下落した。

●サブプライムローン問題とは
アメリカで発生した不動産危機及び金融危機。
住宅ローンの弁済金滞納と抵当物件の差し押さえが、急激に増加したことを機に、世界中の金融機関とその市場が深刻な悪影響を受けた。

ディックの対応
最盛期には500店舗以上運営されていた有人店舗のうち、270店舗を閉鎖。さらにその後、2007年末には無人店舗についても削減が発表された。