アイフルが、ADR(裁判外紛争解決)によって事業再建を図る方針を発表

2009年9月18日

アイフル、ADR申請までの流れ。

 

2005年4月16日
当初、アイフルは独自のスコアリングシステムを元にした与信のノウハウを有しており、増収増益を順調に維持していたが、強引な営業や悪質な取り立てといった違法行為が発覚。社会問題となり、アイフル被害対策全国会議が、被害者や弁護士・司法書士らにより結成される。

 

2006年4月14日
財務省近畿財務局長が、アイフル対して全店舗業務停止命令を出す。

 

2006年4月~
CM自粛を発表し、2002年から放映されていたチワワシリーズは打ち切り。
株価も、2006年1月には1万円台まで上昇していたが、業務停止命令により大幅に下落。翌2007年1月には半分以下の4000円台、2008年1月には1000円台、2009年1月には300円台、2009年3月には100円を切る状況にまで落ち込んだ。

 

2009年9月17日
住友信託銀行、あおぞら銀行といった金融機関らに対して、事業再生ADRを利用した私的整理を打診。債務総額は3000億円に上った。

 

2009年9月18日
産業活力再生特別措置法に基づいて、裁判外紛争解決(事業再生ADR)を利用しての私的整理による再建を図る方針を表明。

 

2009年9月24日
事業再生ADRの利用を事業再生実務家協会に申請、同日受理された。

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