アイフル被害対策全国会議、結成

2005年4月16日

アイフルによる強引な営業や、暴力的な取り立て行為が問題視され、2005年4月16日、アイフル被害対策全国会議が被害者や弁護士・司法書士を中心に結成。このアイフル被害対策全国会議によって、金融庁に意見書が提出された。

 

金融庁と財務省近畿財務局は2005年6月からアイフルに対する調査を始め、翌2006年4月14日に、1900程度あるアイフル全店舗に対して業務停止命令を出した。

 

アイフルは記者会見で「早期の信頼回復に努めたい」と述べ、CM・新聞・雑誌広告や街頭での営業(ポケットティッシュ配布)を、その後2ヶ月間にわたって自粛。
全ての店舗が業務停止命令の対象となったのは、2005年商工ローン最大手であるSFCG以来のことで、消費者金融大手の会社では初めてであった。

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