借金の取り立てにはルールがある!10の違法行為

キャッシングはすっかり身近な存在になりましたが、いまだに抵抗がある人もいるようですね。その理由のひとつに「返済が遅れたら、怖い取り立てがあるかも」という心配があるようです。

確かに、ドラマでは強面の男が訪ねてきたり、家のドアをどんどん叩いたりするシーンがありますよね。でも、現実では取立行為は厳しく制限されています。

今回は、禁止されている取立行為についてご説明します。

取立行為は厳しく規制されている!

貸金業法の第21条には「取立行為の規制」が定められています。この規制は、2010年の改正貸金業法によってさらに厳しくなりました。

どんな取り立てが違法なのかひとまとめにいうと、「人を威圧したり、生活や仕事に支障をきたす行い」をすることです。では、具体的にはどんなことなのか、禁止されている取立行為を確認しましょう。

取立行為は厳しく規制されている!

1.早朝や深夜に連絡・訪問すること

「正当な理由がないのに、午後9時~午前8時の時間帯に、債務者に電話をかけたり、FAXを送ったり、自宅を訪問すること」

深夜に催促の電話をかけたり、早朝から自宅に押しかけることは禁止されています。ただし、注意したいのが冒頭の「正当な理由がないのに」という部分。何が「正当な理由」に当てはまるのかは、実は明確に定められてはいませんが、「正当な理由」があれば行ってもよいということになります。

2.約束した日時以外に連絡・訪問すること

「債務者が返済する時期、連絡する時期、連絡を受ける時期を告げた場合、正当な理由がないのに、債務者に電話をかけたり、FAXを送ったり、自宅を訪問すること」

債務者が返済する時期や連絡する時期を告げた場合、その時期が来る前に連絡することは禁止されています。この場合、午後9時~午前8時以外の時間帯でも連絡してはいけません。ただし、この場合も債務者が所在不明になったなど「正当な理由」があれば認められます。

3.勤務先に連絡・訪問すること

「正当な理由がないのに、債務者の勤務先や自宅以外の場所に電話をしたり、FAXを送ったり、訪ねること」

債務者の勤務先に行ったり、債務者の関係者に連絡することは禁止されています。この場合も、債務者と連絡がとれないなど「正当な理由」があった場合は認められます。

4.帰るよう言われたのに居座ること

「債務者から退去するように意思表示されたにもかかわらず、退去しないこと」

債務者の自宅を訪ねること自体は合法ですが、「帰って」と言われたのに帰らないのは禁止行為になります。

5.プライバシーを公にすること

「張り紙や立て看板などで、債務者の借入れや私生活について債務者以外の人に明らかにすること」

借金やプライベートについて、債務者以外の人に知らせる行為は禁止されています。

6.他から借りて返すように要求すること

「債務者に対して、債務者以外からの借入れで返済するように要求すること」

「ほかの貸金業者から借りて返せ」と要求したり、「クレジットカードキャッシングして返せ」などと要求することは禁止されています。

7.他の人に代わりに返すように言うこと

「債務者以外の人に対して、債務者に代わって返済するよう要求すること」

債務者の妻や夫、きょうだい、両親などに代わりに返済するように要求するのは禁止行為です。保証人にでもなっていない限り、返済の義務は債務者以外にはありません。

8.債務者以外の人に取り立てに協力するよう要求すること

「債務者以外の人が、取り立てに協力することを拒否しているにもかかわらず、取り立てに協力するよう要求すること」

債務者以外の人が、取り立てに協力することを拒んでいるのに、協力するよう求めることは禁止されています。具体的には、債務者の両親や配偶者が拒んでいるのに、債務者の居場所や連絡先を何度も聞くといった行為です。

9.債務整理の手続き中に取り立てること

「債務者が弁護士や司法書士などに債権処理を委託した通知を受けたのに、正当な理由なく返済を迫ること」

債務者が弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者にはその旨が通知されます。にもかかわらず、取り立てを行うことは禁止されています。

10.上記の1~9の行為を行うと予告すること

「債務者等に対して、上記禁止行為のいずれかに当たる言動をすると告げること」

「家族に代わりに払うように言う」「会社に取り立てに行く」「借金してることをばらす」などと言うことも禁止されています。

違法な取り立てがあったときの対処法

違法な取り立てがあったら、下記のいずれかに通報・相談しましょう。

・警察

・弁護士や司法書士

・消費者生活センターの相談窓口

・法テラス

通報・相談する際は、証拠を残しておくことが大切です。違法な取り立てを受けた日時とその内容をメモしたり、電話や会話の内容を録音しておくなどしましょう。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2018年4月26日
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