2010年6月改正貸金業法完全施行!【キャッシングの基礎】

総量規制とは

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐために設けられた新しい規制です。
具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新規の貸付けをしてはならない、という内容です。
複数の貸金業者から借りている場合、全ての貸金業者からの借入れの合計が、年収の3分の1以内であることが必要です。
例えば、年収300万円の方は、貸金業者から100万円までしか借りることができないということになります。

ただし、借入残高が年収の3分の1を超えている場合、超えている額をすぐに返済しなければならないわけではなく、貸金業者から新規の借入れができなくなるだけで、直ちに年収の3分の1までの返済が求められるわけではありません。契約どおりに返済を続けることができます。

 

総量規制の対象

住宅ローンや自動車ローンは、総量規制の適用除外となっています。また、総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としており、銀行の貸付けは貸金業法の規制(総量規制)の対象外です。
クレジットカードを使用した借入れ(キャッシング)については、総量規制の対象となりますが、商品購入(ショッピング)は、貸金業法の規制の対象外ですので、年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、クレジットカードで買い物をすることは可能です。

 

年収を証明する書類の提出

規制上は、個人がお金を借りる場合(リボルビング契約の借入枠も含む)、

・ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
・他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき

のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。それ以外の借入れであれば、自己申告に基づき年収を確認することとなります。 収入が無い専業主婦は配偶者の年収を証明する書類、借入れについての配偶者の同意書などが必要となります。

法律上の上限金利の引き下げ

上限金利には

1. 利息制限法の上限金利:貸付額に応じ15%~20%
2. 出資法の上限金利(超過すると刑事罰):改正前は29.2%

の2つがあります。
これまで、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。

今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準(貸付額に応じ15%~20%)となります。

※詳しくは、日本貸金業協会のページで分かりやすく解説されています。ぜひご覧ください。

公開日:2010年6月18日
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