消えた14億円に見る「偽造カード天国・日本」

先月、お金にまつわる衝撃的なニュースがありました。

皆さんもご存知のとおり、偽造クレジットカードを使い、コンビニATMから14億4000万円が引き出されたというものです。

偽造カードはどのようにして作られたのか?なぜ防げなかったのか?
日本におけるクレジットカードとセキュリティの問題を探ってみましょう。

日曜日の早朝、狙われたコンビニATM!

日本を揺るがせた偽造クレジットカードによる犯行は、5月15日(日)の早朝5時から2時間半のあいだに起こりました。

17都府県にあるセブンイレブンなどのセブン銀行ATMで、偽造クレジットカードを使った不正な引き出しが一斉に行われました

預金からの引き出しではなくキャッシング機能を利用したため、限度額は10万円でしたが、なんと1万4000回以上もの引き出しがあったということです。

使われたATMは約1400台で、現金の引き出し役は100人以上いるとみられています。

南アフリカの情報+中国系焼き肉店=偽造カード

偽造カードは、南アフリカのスタンダード銀行が発行したクレジットカード1600枚の情報が悪用されました。ハッキングやスキミングによって流出してしまったのではないかと考えられています。

南アフリカの情報にもかかわらず、不正を検知したATMに回収されたカードは、中国語で書かれた中国系焼き肉店の顧客カードを偽造したものでした。

ということは、南アフリカの銀行から盗んだカード情報を、中国の焼き肉店の顧客カードに書き込んで偽造カードを作ったことになります。

企業の対応が遅れがちな日曜日の早朝を狙い、わずか2時間半のうちに一斉に不正取引していることから、国際犯罪グループによる計画的で大がかりな犯行とみられています。

それを裏付けるように、先日、引き出し役の男が逮捕されましたが、彼らが使っていたカードには、ジンバブエと南アフリカ国籍の人物の個人情報が書き込まれていました。事件の全貌が明らかになる日は来るのでしょうか。

セブン銀行の「利便性」を悪用された!?

ところで、なぜセブン銀行が狙い撃ちされたのでしょう。それは、セブン銀行の便利さが仇となってしまったといえます。

セブン銀行のATMは、海外で発行されたクレジットカードやキャッシュカードが使え、さらに英語、中国語、韓国語、ポルトガル語にも対応しています。多国籍の国際的グループによる犯行だとすると、うってつけの環境だったと考えられます。

こう書くと「セブン銀行のATMは大丈夫?」と不安を持つ人もいるかもしれませんね。

でも、安心してください。この件に関してセブン銀行は、「セブン銀行のATMの利用によってカード情報が不正に取得されたり、偽造されたりすることはない」と発表しています。また、セブン銀行の金額的な被害もないそうです。

IC化が進む諸外国、進まない日本

今回、日本が狙われたのはセキュリティの甘さにあると指摘されています。

以前から問題視されていましたが、日本はアメリカやイギリス、フランスなどの諸外国に比べクレジットカードのセキュリティが脆弱です。

アメリカを例にあげてみましょう

creditcard_sec-minアメリカはクレジットカード先進国ではあるものの、セキュリティ後進国といわれてきました。

それを裏づけるように、2013年から2014年にかけて大型小売店のPOS端末から何千万人ものカードデータが流出する事態が相次ぎ、流出した情報から偽造カードが作られる被害も続出。

そこで2014年10月にオバマ大統領がカードセキュリティに関する大統領令に署名し、それまでの「磁気ストライプ」方式から「Chip and PIN」方式のIC化へと国をあげて推し進めたのです

「Chip and PIN」のカードは、カードにICチップが内蔵され、買い物のときはサインではなく四桁の暗証番号(PIN)を入力するシステム。偽造カードやデータ流出を防ぐのに効果的とされています。

ところが、日本のクレジットカードはIC化が進んでいないのが現状。旧式といわれる磁気ストライプが主流です

カードそのものにICチップが搭載されていたとしても、それを読み込む小売店のPOS端末がIC対応していないと意味がありません。

にもかかわらず、IC対応できていない小売店のほうが圧倒的に多いのです。POSシステムの変更にはお金と時間がかかるため、なかなか踏み出せないというのが理由です。

今回の偽造カードによる不正引き出しも、ATMが磁気ストライプに対応していたため防ぐことができなかったとされています。

東京五輪までセキュリティ先進国になれるか?

日本では2020年の東京オリンピック開催に向けて、クレジットカードの環境整備をめざす「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が昨年発足されました。

偽造カードによる被害を出さないためにも、また「セキュリティ後進国」と非難されないためにも、たくさんの外国人が訪れる東京オリンピックまでクレジットカードのセキュリティを高めることは最重要課題のひとつといえます。

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2016年6月2日
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