出資法と利息制限法が闇金を生んだ

ちょっと前にヤミ金融なるものが大流行し、大きな社会問題となりました。今回はこのヤミ金融に焦点を当ててみます。
そもそも、なぜヤミ金融というものが生まれたのでしょうか?実はこれには日本の法律が一役買っているという見方もあるのです。
日本では金利に関する法律として「出資法」と「利息制限法」という2つの法律があります。2つとも内容的には似た法律です。要するに人にお金を貸す時に金 利をどれくらいまでにするのかを法律で制限するというものです。違いといえば、「出資法」の場合は違反すると罰則規定があり、「利息制限法」には罰則がな いということくらいです。

ここで一つ問題が発生します。貸金業とは文字通り「お金を貸して利息で利益を得る」というビジネスです。銀行でも消費者金融でも仕組みは大きく変わること はなく、古くはユダヤ人が考え出したビジネスモデルと言われています。しかし、お金を貸した人全員が確実に返してくれる保証はあるのでしょうか?残念なが ら、これはそうは言い切れないのです。一般に審査のハードルを低くしている消費者金融の場合、10~15人に1人は回収できないと言われています。という ことは、10人に10万円ずつ貸し出し、金利分の総利益が10万円だとしたら、一人返済できない人がいただけで、利益が全て吹っ飛んでしまう計算です。実 際には企業側で様々なリスク管理を行っているので、利益は出ていると思いますが、これは大手なりのノウハウや仕組みによるものも大きいのです。

そうなると、比較的規模の小さい業者などはこの出資法で決められた上限金利ではやっていけなくなるところが続出しました。結果、法律に縛られないヤミ金融 というものが多く発生したのです。「まともにやっても儲からないんだから、法定金利に縛られない裏の世界でやるしかないよ」極端に言ってしまえば、こんな ところです。それにヤミ金融と言えども、最終的に契約をしたのは借りた本人でもあります。キャッチセールスのように無理やり商品を買わされたということと はちょっと事情が違うワケです。このように、「出資法」によって、本来は自由資本主義であるはずの「モノの値段」(この場合、上限金利)が法律で縛られ、 消費者金融業界は結果的に大手の寡占状態となり、ここで融資を断られた人は非合法なヤミ金融に手を出してしまったのです。

善意のはずの法律が結果的にはヤミ金融の台頭を許してしまった・・・何とも皮肉なことだとは思いませんか?ここにも日本政府の行き当たりばったりの金融政策が見え隠れするのです。

 

※本コラムは筆者の独断に基づき執筆されたものです。内容を保証したり、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。

公開日:2006年6月18日
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